燕市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－03号
なぜこの場でこのようなことを切り出したのかは、燕市より補助金610万円以上を交付されている倫理法人会の大きな垂れ幕を掲げている燕商工会議所にも、県議補選当選をされた、当時候補者を当選させるべき目的で倫理に反する違法行為を指示、推進するプーチンのような人物がいたからです。
なぜこの場でこのようなことを切り出したのかは、燕市より補助金610万円以上を交付されている倫理法人会の大きな垂れ幕を掲げている燕商工会議所にも、県議補選当選をされた、当時候補者を当選させるべき目的で倫理に反する違法行為を指示、推進するプーチンのような人物がいたからです。
また、地域のボランティア団体や県、市が協力して、にいがた自然まもりたいを結成し、雪割草など希少植物の盗掘や違法行為等の防止のための巡視活動をしています。 今後も、国、県、市、地域が一体となって、この豊かで魅力ある自然を保護するために取組を継続していきます。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小林弘樹議員。
３つ目に、確定記録の証言どおり、市発注工事設計図書の非公表部分に適正でない数量が用いられていたのであれば、刑法の虚偽公文書作成罪に該当する可能性があり、市が組織的にこのような違法行為を行っていたということが否定できないこと。４つ目に、市議会によって可決された官製談合事件の検証と再発防止を求める決議に応えられていないと考えられること、大きく以上の４点が挙げられると考えます。
そもそも性善説に立って違法行為がなされているはずがないという仕事の仕方をしていたというところが、まず我々の大きく反省すべきことだというふうに思います。そういった意味で、改めて先ほど申し上げましたように現在プロジェクトチームで再発防止策を検討しています。私としては、こういうふうな形で見直していくことになるんだろうと思っておりますけど、まずは職員の法令遵守の意識の徹底、これは大前提です。
初めに，議案第105号新潟市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について， 違法行為に対し，しっかりと指導監督や改善命令を行える体制を整えるよう求める。 高齢者の無届けハウスにおいても，貧困ビジネスの危惧のあるものについて状況把握，配慮されたい。 速やかに居宅へ移行するため，契約期間の更新は行うべきでない。
議案第105号，福祉総務課，新潟市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について，貧困ビジネスに関する規制を強化するため，社会福祉法の一部改正により本条例が制定されるとのことですが，違法行為によって利用者が不利益をこうむることがないよう本市の責任においてしっかりとした指導監督や改善命令ができる体制を整えるよう求めます。
その上で、ネット上での監視や、場合によっては本人確認などを行い、違法行為があった場合は直ちに警察に通報するなど、対応を強化してまいります。実際にことし10月に札幌市の女性が不正転売禁止法違反で書類送検されているところでございます。
趣旨，法令順守，債権管理できない，しない新潟市土木部，道路占用料の担当部署は，明確な違法行為を習慣的に行ったり，慣例化，前例等を遵守化することで，それ自体をルール化しています。許可は適法に運営されることを普通は前例と言います。法令の基準に順拠していません。土木部は平成24，25，26年度の３年間600万円以上の債権がありながら未納者に対する督促を失念していたと言う。
〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 私は，市長に違法行為だとも，何とも別に言っているわけではありません。今ほど私が申し上げたことで事実関係と相違していることがあれば指摘してください。 ○議長（永井武弘） 中原市長。
これについては、やっぱりこのときも早急に、この会計年度任用職員の制度改正ではなくて、早急に、違法行為とは言いませんけども、脱法行為的なことなんで、是正をしたほうがいいというふうに話をさせていただきましたが、その後改善されているかどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。
監査結果報告書の偽造行為と偽造した監査結果報告書を市に提出した行為は、いかなる理由があろうと、これらは違法行為であり、有印私文書偽造罪、同行使罪に当たる可能性が極めて高いことを指摘いたします。 ４点目は、会議費の名目で飲酒を伴う懇親会の領収書が市に数多く提出されていますが、これらの多くは松川徹也氏が経営する居酒屋のものであります。
守らないことによって違法行為として罰せられるのとは違うかもしれませんが、三条市の29年度決算において、このふるさと納税制度で３億6,000万円の寄附を受け、そこから返礼品代を差し引いた収益といいますか、もうけといいますか、実質１億6,000万円以上あるわけですので、そういったものを無にするわけにもいきませんし、そのあたりのことを市民の皆さんが誤解されないように、再度経過も含めてわかりやすく説明していただければと
非法・違法行為が発生した際には、可能な限り、正確な事実認定を行い、関係法令等に照らして違法性を確認しております。その上で、行為の性質、過失や職責、損害の程度、社会的影響等を踏まえ、過去の事案や他の自治体の状況も参考にしながら、量定を決定しております。 したがって、本市の処分量定につきましては、適正であるものというふうに考えております。今、御指摘いただいた事例に関しても、同様であります。
まさかですね、学校の教育現場で違法行為、脱法行為、これはないと信じておりますが、実態を伺いいたします。 次に、やや見る角度を変えてですね、質問いたしますけども、この学校給食の主人公は何といっても子供たちであること、これは言をまちません。その子供たちにとってこの民営化というのはですね、どのようなメリットがあるのか、果たして役に立つのか、ここは極めて大事なところであります。当局の見解を求めます。
自転車運転の危険な違法行為により事故の加害者にも被害者にもなり得ることを子供から高齢者に安全運転指導と自転車事故損害賠償保険の加入の推進が必要と考えます。 １点目質問します。検察庁の統計では、2016年度の自転車乗車中の事故による死亡者は全国で509人。年代層別の1000人当たりの自転車事故頻度は、70歳前後が1.4％に対し、小学生は2.4％、中学生は4.1％、高校生は5.6％と極めて高い。
これが、もし有限会社ハイマートグリーンと太平電業の許可の契約だとしたら、これは今度また話はおかしいことになって、今度は旅館業法の違法行為になる。 だから、そこら辺も事実関係をはっきりしないとだめなことですし、写真上においては、本当に市営駐車場のところを使っているから、これは監査委員に監査請求してもいいでしょうけど、事実関係も確認しなきゃいけないから。
生活保護受給者のギャンブルに関しましては、違法行為ではないことから、強い指導ができないのが実情でございます。しかし、頻繁にギャンブルを行っている者に対しては、就労活動やギャンブル以外の日中活動を行うよう、指導、助言をしております。 ギャンブル依存症は、深刻な問題であるというふうに認識しておりますけれども、専門治療を行う医療機関が非常に少なく、専門相談機関の数も不十分でございます。
次の質問へ行かせていただきますが、違法行為が起こらないかという心配があります。いわゆる偽装請負です。民間委託している窓口職員に公務員から直接指示や指導、注意することができない契約になっております。そういった点で既に民営委託をしているところでは、労働局から是正指導されるという問題も上がってきております。窓口では、マニュアルだけで判断できない事例も多くあると思います。
日本共産党は、残業時間を週15時間、月45時間、年360時間以内に規制すること、またパワーハラスメントへの適切な法規制として、パワハラを行った企業に厚生労働省が助言、指導、勧告し、勧告に従わない企業名を公表、違法行為への監視体制と社会的体制の強化、そして労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化することなどを盛り込んだ改革案を提案しているところです。
第３は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など、体制や社会的制裁を強化します。死ぬまで労働者を絞る、こんなことが許されてはなりません。 以上の観点から、労働基準法改定案の撤回を求める意見書に賛成いたします。 次に、議会第20号 「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」に関する意見書についてであります。